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職場のメンタルヘルス対策とその法律

メンタルヘルスに関する考え方

「ストレス社会」という呼び名がつくほど、今の世の中はストレスに満ちあふれています。中でも職場におけるストレスは特に深刻で、様々な人へ悪影響を及ぼしています。仕事で強いストレスを感じている労働者は、全体の61.5%にまで及んでいるのです。
(平成14年:労働者健康状況調査)


メンタルヘルスケアやEAP

不調の原因追究

残念ながら、メンタル的に不調をきたし休職している従業員を解雇してしまう企業も多いようです。この事は今現在の経営には、何ら影響を与えることはないでしょうが、5年後10年後、そのツケは必ず回ってきます。

「何故、その社員は休職することになったのか」この原因をしっかりと調査・究明しなければ、これからも精神面に不調をきたし休職する従業員が出てくることでしょう。そして、そのような従業員を解雇し続けていたら…。社内的・社外的な信用が失墜していくと共に、経営状態が低下していくことは明らかだと言えます。


EAP導入

そこで必要になるのが、メンタルヘルスケアやEAPです。EAP導入によって社内のストレス要因を改善していくと共に、精神的に弱っている従業員に対するサポートを行います。健やかに働ける環境を整えることで、従業員を精神的な衰弱状態から回復させます。

また近年では従業員のメンタルヘルス対策の積極的な推進のために、様々な法律が制定されています。

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職場のメンタルヘルス対策の義務化が求められています

労働安全衛生法-通称メンタルヘルス指針(公示)
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成18年3月31日)厚生労働省
2006年3月に厚生労働省は大臣の告示として労働安全衛生法70条の2第1項を補完する指針を官報で公示し、行政機関や関係機関にも通知しました。
安全配慮義務
事業者が労働者に負っている労働契約上の債務で事業者が労働者に対して事業遂行のために設置すべき場所、施設もしくは設備などの施設管理、または労務管理に当っての労働者の生命及び健康など危険から保護するよう配慮すべき義務。
1 民法415条「債務不履行」
2 民法709条及び715条「不法行為」
自殺対策基本法(事業主の責務)
第五条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
社会的責任(Corporate Social Responsibility)
従業員に対するメンタルヘルス対策の取組みは、企業の社会的責任(CSR)の一つと位置づけられ継続することによって企業価値を高めると捉えられています。

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